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★ナガセキブログ国土交通省 2015年度住宅市場動向調査

国土交通省 2015年度住宅市場動向調査
 結果公表 住宅取得時の経済的要因がプラス影響








国土交通省は7月8日、2015年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。
同調査は新築やリフォーム、住み替え前後の住宅と、その住宅に居住する世帯の状況などについて把握し、今後の住宅政策の基礎資料とすることを目的として毎年実施されるものです。  
調査結果によると、住宅取得に当たっての経済的要因による影響について、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「地価/住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」「金利動向」の全ての要因がプラスに影響した結果となりました(図1)。
これは過去10年間で初めてとなります。中でも「金利動向」による影響度が最も高く、次いで「地価/住宅の価格相場」となりました。






新築や住み替えにおける意思決定の理由については、分譲戸建住宅取得世帯では「一戸建てだから」が61.9%、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が47.6%と最も多くなっています。  
また、選択理由となった設備などについては、注文住宅取得世帯では「高気密・高断熱住宅だから」を挙げた世帯が55.4%と半数以上を占めたのに対し、ほかの住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だから」が最も多い回答となりました。




省エネ設備の整備状況については、「二重サッシまたは複層ガラスの窓」は注文住宅では整備率が74.9%、分譲戸建住宅では61.4%となっています。  
「太陽光発電装置」の注文住宅における整備率は43.7%と4割を超える結果となりました。
これは、2011年度の29.8%と比較すると13.9ポイントの上昇となります。
この上昇傾向は分譲戸建住宅でも見られ、2011年度の9.6%から7.5ポイント増の17.1%となっています。

国土交通省 2015年度住宅市場動向調査
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000107.html

>Posted at 2016年08月03日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

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