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★ナガセキブログ政府 28兆円規模の経済対策を閣議決定

政府 28兆円規模の経済対策を閣議決定
 ZEHやCLTの促進を盛り込む








政府は8月2日、事業規模が28兆1,000億円となる大型の経済対策「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。  
雇用・所得環境が改善する一方、個人消費や民間投資では力強さを欠き、世界経済の低迷による経済成長の減速リスクが懸念されることを背景として挙げた上で、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組むことで成長力の底上げを図るとしています。  
当面の需要喚起のみならず、持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現につながる施策を中心に講じるとしており、1.3%程度の実質GDPの押し上げ効果を掲げました。


 

同経済対策では、一億総活躍社会の実現の加速、21世紀型のインフラ整備、熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化などに重点を置いた施策を講じるとしています(図1)。  
この中で住宅及び建築物に関しては、消費の底上げの観点から既存住宅流通やリフォーム市場などの活性化が掲げられました。
建物状況調査(インスペクション)の実施などにより若者の既存住宅の取得支援措置や、耐震性や省エネ性の向上を図るリフォーム及び建て替えの支援措置を新設することが盛り込まれています。  
また、耐久性や環境性、耐震性などに優れた新築住宅の普及促進が盛り込まれ、具体的措置の一つとしてZEH普及加速事業が挙げられています。
併せて三世代同居への対応を支援することも盛り込まれました。






農林水産物の輸出促進や農林水産業の競争力強化に向けては、ハード・ソフトの両面から基盤となるインフラ整備を進めるとしています。  
輸出促進については事業者のサポート体制の強化などが示されており、国産材においても輸出拡大措置の継続が見込まれます。  
また、木材関連ではCLT(直交集成板)の利用促進に向けた総合対策や、合板・製材の国際競争力の強化に向けた木材加工施設や路網の整備、林業の成長産業化などの施策が盛り込まれました。




熊本地震からの復旧・復興に向けては、いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされている状況を踏まえ、災害公営住宅の建設などを加速するとしています。  
また、「東北の復興なくして日本の再生なし」との考えの下、「復興・創生期間」の初年度に当たる今年度において、被災前の東北とは違った新しい東北をつくり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すとしています。

政府「未来への投資を実現する経済対策」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/20160802_taisaku.pdf

>Posted at 2016年08月17日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

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