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★ナガセキブログ防災の日特集 必ず起こる大地震に備える

防災の日特集 必ず起こる大地震に備える
 リスクの把握と適切な対策で減災を



 


9月1日は、1923年に10万5千人以上の犠牲者を出した関東大震災の教訓を生かすために制定された「防災の日」です。
東日本大震災以降、地震活動が活発化する中、今年4月には最大震度7を2回観測した「平成28年熊本地震」が発生し、住宅の倒壊などにより甚大な被害がもたらされました。
今回は、防災・減災に向けて重要となる住宅の耐震化の必要性と、ライフラインの被害など今後予想される大地震におけるリスクについてまとめました。




東日本大震災から丸5年が過ぎた今年4月、熊本県において「平成28年熊本地震」が発生しました。
4月14日にはマグニチュード6.5の前震が、16日には更に上回る規模のマグニチュード7.3の本震が発生し、2日間で最大震度7を2回観測するなど、甚大な被害をもたらしました。
これにより64名の方が犠牲となり、住宅被害は全壊が8,549棟、半壊が2万7,728棟、一部損壊が13万1,163棟に及んでいます(内閣府8月1日発表)。




国土交通省の国土技術政策総合研究所では6月30日、平成28年熊本地震の発災直後(5月3〜8日)に日本建築学会により実施された建築物の被害状況の調査結果(暫定)を公表しました。
同調査は、最も被害の大きかった熊本県益城町における一部地域を除いたおおむね全ての建築物で実施され、調査結果は建築物の被害の度合いを「倒壊・崩壊」「大破」「軽微・小破・中破」「無被害」の4つのレベルに分けてまとめられています。
これによると、2,328棟の建築物のうち「倒壊・崩壊」は317棟(13.6%)、「大破」は250棟(10.7%)、「軽微・小破・中破」は1,118棟(48.0%)となっており、全体の72.3%に被害が出ています。
構造別の被害割合では木造の15.7%、鉄骨造の3.7%、鉄筋コンクリート造の3.9%が「倒壊・崩壊」となり、全ての構造で倒壊や崩壊した建物が確認されました。






この調査では過去の大地震と同様、建築時期の違いによる被害状況の差が顕著となりました。1981年以前の旧耐震基準による建築物については、全体で766棟のうち「倒壊・崩壊」が230棟(30.0%)、「大破」が129棟(16.8%)と、半数近くで甚大な被害が出ており、「軽微・小破・中破」まで含めると91.7%とほとんどの住宅に被害が及んでいます。
構造別では、「倒壊・崩壊」及び「大破」した建築物の割合は木造が49.8%、鉄骨造が16.2%、鉄筋コンクリート造が28.6%となり、構造種別によらず旧耐震基準の建築物について耐震性の低さが浮き彫りとなりました。
1981〜2000年の新耐震基準で建てられた建築物では、965棟のうち「倒壊・崩壊」「大破」した住宅は17.4%と棟数は少なくなったものの「軽微・小破・中破」が55.9%であり、全体の73.3%に被害が出ています。
これが2000年以降の現行の耐震基準による建築物になると、311棟のうち「倒壊・崩壊」「大破」は6.5%まで下がり、「軽微・小破・中破」も33.8%で、被害の出なかった建築物の割合が約6割に上っています。




建築基準法における耐震基準は、1950年の制定(旧耐震基準)以降、これまで日本が大きな地震に見舞われるたびに見直しが行われ、改正されてきました(図2)。



一つが1981年の改正であり、1978年に発生した宮城県沖地震で多くの住宅が被害を受けた事実から行われたものです。
木造について見ると、改正後の耐震基準(新耐震基準)では、軟弱な地盤には鉄筋コンクリートの基礎が義務付けられ、過大評価されていた木ずり壁や筋かいの壁倍率の再評価により数値が引き下げられました。
また、2〜3階建ての必要壁量が大幅に増加されるなど、耐震性は旧耐震基準に比べて格段に上がりました。
次の大幅な改正は、1995年の阪神・淡路大震災の5年後となる2000年に行われたもので、これが現行の耐震基準となっています。
この改正では、阪神・淡路大震災において、耐力壁のバランスの悪さからくる傾きやねじれによる倒壊など住宅被害の様々な状況を受け、耐力壁の配置バランスの数量化が行われたほか、地盤の強さに応じた基礎形状、引き抜き対策金物の使用など、多くの規定が数多く盛り込まれました。
建築基準法の改正により建築物の耐震性能は向上しているものの、今回の熊本地震では同調査結果により現行基準の建築物でも2.3%が「倒壊・崩壊」していることが分かります。
これは、現行の耐震基準が1回の震度6強から震度7の地震の揺れに耐えることを想定していることが一因です。
熊本地震では最大震度7を2回観測しており、1回目の揺れでは倒壊を免れたものが2回目の揺れに耐えることができずに倒壊した建築物が確認されています。
京都大学工学研究科の竹脇出教授(建築構造学)の研究グループの解析によると、震度7の連続した揺れに耐えるには、現行の耐震基準の約1.5倍の強度が求められるとの見解が示されています。
今後の大規模な地震では、熊本地震と同様に本震と同程度の余震が連続して起こることも考えられることから、現行の基準を更に上回る耐震性能を備えることが減災に向けた重要な手段になると考えられます。




日本は東日本大震災以降、全国で地震が多発しており、現在は地震活動期に入っていると見られています。
そのような中、政府は今後発生が懸念される巨大地震の被害想定の見直しを行っています。
政府の地震調査研究推進本部によると、最大規模でマグニチュード9.1の南海トラフ地震が今後30年以内に70%の確率で発生すると予測しています。
震源域は、東端を静岡県の富士川河口断層帯、西端を宮崎県の日向灘としており、東海地方から九州地方に及ぶ太平洋側の大変広域な範囲で甚大な被害が予測されています。
政府が中央防災会議に設置した「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では南海トラフで想定される最大クラスの巨大地震を「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害」と位置付けています。
同ワーキンググループが2013年に実施した地震の規模や被害想定の見直しによると、最悪の場合で死者は32万3,000人、建物の全壊及び焼失棟数は238万6,000棟、経済被害は国家予算の2.3倍となる220兆円にも及ぶと予測されています(図3)。






南海トラフ地震の発生により、ライフラインや交通インフラにも甚大な被害がもたらされます。
同ワーキンググループの想定によると、最悪のケースとして発災直後に全国で約2,710万軒が停電し、西日本全体の電力の供給能力が需要の5割程度となると想定されています。
また、都市ガスは約180万戸の供給が停止し、上水道は約3,440万人が断水の状態に、下水道についても約3,210万人が利用困難になるとしています。
被害の大きい地域の状況については、発災直後には電力の9割が停電、都市ガスも9割が供給停止の状況となるとしています。
上水道は9割が断水、下水道も9割が利用不能で、固定電話は電線被害や停電などにより9割が不通、それに伴い携帯電話も9割が通話不能となり、インターネットは伝送系の被災により2割が接続できなくなるとしています。
また、交通インフラについては、国道や県道などの多くの箇所で通行が困難となり、高速道路は通行止め、新幹線や在来線も不通となると予測しています。
地震発生から3日経過した時点では、電力は5割が停電のままで、かつ計画停電を含む需要抑制が行われる場合があるとしています。
都市ガスも8割が供給停止、上水道は8割が断水、下水道は4割が利用不能、固定電話も5割が不通のままと想定されています。
交通インフラは、国道などの緊急仮復旧ルートの7割が確保されるものの不通区間が残り、交通規制により緊急通行車両の通行が優先されます。
新幹線や在来線は変わらず不通のままとしています。
地震発生から1週間が経過した段階で、やっと停電の大部分が解消されると見られるものの、需要抑制が引き続き行われるとしています。
都市ガスは6割が供給停止、上水道は7割が断水、下水道は4割が利用不能、固定電話は2割が不通のままとなっています。
交通インフラは、新幹線や在来線は不通のままではあるものの、バスによる在来線の代替輸送が開始されるとしています。
なお、過去の大規模災害のライフラインの復旧状況を見ると、阪神・淡路大震災の際に甚大な被害を受けた兵庫県神戸市では、復旧するまでに電気は6日間、上下水道は約90日間、ガスは84日間を要しています。






今回の熊本地震は、これまで地震が起こらないとされてきた九州地方で発生し、甚大な被害をもたらしました。
地震大国である日本においては、「大地震は必ず起こるもの」として認識することが必要であり、いつどこで発生してもおかしくない大地震に適切に備えていくことが重要です。
大地震が発生した際の被害を最小限に抑えるためにも、地震時のリスクをしっかりと把握し、そのリスクを回避するための対策を適切に講じていくことが求められます。


>Posted at 2016年09月14日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

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