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★ナガセキブログ国土交通省 2016年都道府県地価調査(基準地価)

国土交通省 2016年都道府県地価調査(基準地価)
 住宅地は都市を中心に底堅く推移






国土交通省は9月20日、2016年の都道府県地価調査(基準地価)の結果を公表しました。
同調査は、各都道府県が毎年7月1日時点における基準地の土地価格を調査し、同省が取りまとめるもので、2016年の基準地数は全国で21,675地点に及んでいます。毎年1月1日時点の土地価格を公表する地価公示と並び、土地価格取引の指標とされます。




住宅地においては、基準地価の対前年変動率が全国で0.8%の下落となったものの、下げ幅は7年連続で縮小するなど回復基調が続いています(図1)。
東京圏と大阪圏、名古屋圏の三大都市圏では0.4%の上昇とほぼ前年並みの上昇を示し、3年連続での上昇となりました。地方圏については全体で1.2%の下落となったものの、昨年の1.5%下落から下げ幅は縮小しています。
このうち、仙台市や福岡市などの地方中枢都市では2.5%と4年連続の上昇となり、上昇幅も前年より拡大しました。
都道府県別では5都県で上昇しており、沖縄県の1.9%に次いで福島県の1.5%、東京都の1.5%、宮城県の0.6%、愛知県の0.4%とそれぞれ上昇しています(図2)。
同省では、住宅地における基準地価が底堅く推移している主な背景として、全国的に雇用情勢の改善が続く中、国による住宅ローン減税などの施策が住宅需要を下支えしている点を挙げています。








商業地については、全国の対前年変動率が昨年の下落から横ばいに転じました(図3)。
三大都市圏では2.9%の上昇となり、特に大阪圏が3.7%上昇と上昇基調を強めています。
地方圏については、全体では1.1%の下落となったものの下げ幅は縮小しており、地方中枢都市は6.7%の上昇と上昇幅を大きく広げています。
国土交通省では、外国人をはじめ国内外からの観光客の増加などを背景に、主要都市の中心部で店舗やホテルなどの需要が旺盛であり、オフィスでも空室率の低下傾向が続くなど不動産の収益性の高まりが見られるとしています。
更に金融緩和策により不動産投資意欲が旺盛となっている点についても好調な要因の一つとしています。




国土交通省 2016年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html

>Posted at 2016年10月05日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

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