国土交通省・（国研）建築研究所
　現行耐震基準が有効との見解示す





国土交通省や（国研）建築研究所らによる有識者委員会は、平成28年熊本地震における建築物の倒壊原因などを分析した報告書案をまとめました。
この中で震度７を２回記録した熊本県益城町における建築物の被害状況調査の結果から、倒壊及び崩壊の防止に向けた方針がまとめられました。
木造建築物については、旧耐震基準（〜1981年５月）による倒壊率が27.9％と高くなっており、新耐震基準（1981年６月〜2000年５月）の8.7％や現行耐震基準（2000年６月〜）の2.2％と比べて格差が大きいことから、旧耐震基準の建築物は一層の耐震化の促進が必要であるとしています。
また、新耐震基準と現行耐震基準との比較では、接合部の仕様などが明確化された現行耐震基準の倒壊率が極めて低いことにふれ、現行耐震基準が熊本地震において倒壊・崩壊の防止に有効であったとの見解を示しています。
更に、住宅性能表示制度の耐震等級３（建築基準法の1.5倍）の建築物については大きな損傷が見られず、大部分で被害がなかったことを受け、消費者により高い耐震性能を有する住宅を提案するには、同制度の活用が有効であるとしています。
国土交通省では既存住宅の耐震化率を2013年の82％から2020年までに95％へと高め、2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げています。同省では今後正式にまとめられる報告書を受け、耐震化に向けた対策を検討していく方針です。

>Posted at 2016年10月12日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器（株）