リクシルフランチャイズチャーン マドリエ

マドリエ北杜ナガセキトーヨー住器(株)

0551-32-3511

お問い合わせ・資料請求

★ナガセキブログ建設経済研究所 建設投資の見通しを発表

建設経済研究所 建設投資の見通しを発表
 2016年度住宅着工2.2%増の94.1万戸









(一財)建設経済研究所および(一財)経済調査会は10月28日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。
同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
2016年度の建設投資については、8月末に発表された前回の予測値から4,100億円上方修正し、前年度比1.9%増の51兆9,400億円となる見通しが示されました(図1)。
内訳は、政府建設投資が前年度比1.9%増の21兆9,500億円、民間建設投資は住宅投資が同3.3%増の14兆9,100億円、非住宅投資が同0.8%増の15兆800億円となり、政府と民間ともに建設投資が前年度比で増加しています。
2017年度の建設投資については、前年度比1.4%減の51兆2,000億円との見通しとなりました。
前回発表時には50兆円を割っていましたが、今年度の第2次補正予算が成立したことを受け、1兆9,000億円を上方修正しています。
これにより、建設投資は2013年度から5年連続で50兆円を超える見通しとなりました。




住宅着工戸数については、2016年度は前年度比2.2%増の94.1万戸と予測しています(図2)。
内訳として、持ち家と分譲一戸建住宅はマイナス金利政策による金利の低下を受けて安定的に推移し、それぞれ同2.6%増の29.2万戸、同1.8%増の12.9万戸と見通しています。
貸家は、相続税の増税後も節税対策としての着工増が続いている状況から引き続き堅調に推移し、同5.9%増の40.6万戸としています。
一方、分譲マンションについては、価格の高止まりによる影響から同9.8%減の10.9万戸との予測です。
2017年度の見通しとしては、持ち家が同1.1%増の29.5万戸、分譲一戸建住宅が同0.4%増の12.9万戸とほぼ横ばいで推移するとしています。
貸家は節税対策による着工が減少に向かうとしており同3.9%減の39.0万戸、分譲マンションは状況に大きな変化はなく同4.1%減の10.4万戸と予測しており、全体の着工戸数は今年度とおおむね横ばいとなる同1.8%減の92.4万戸としています。





(一財)建設経済研究所
建設経済モデルによる建設投資の見通し

http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/MOdel201608(New).pdf

>Posted at 2016年11月23日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

コメントを投稿する

お名前
タイトル
メールアドレス
URL
コメントの種類
    ※コメントの種類を選択してください。
コメント(必須)
※この項目は必須入力となります。
※半角英数字のみの入力はできません。