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★ナガセキブログ(独)住宅金融支援機構 住宅市場動向調査

(独)住宅金融支援機構 住宅市場動向調査
 下半期は 「買い時」 と約6割が回答






(独)住宅金融支援機構は10月28日、一般消費者やファイナンシャルプランナー、住宅事業者の3者から集計した今年度下半期の住宅市場の見通しに関するアンケートの結果を発表しました。
今回は、同調査結果のポイントについてまとめました。




(独)住宅金融支援機構が発表した住宅市場動向調査の結果は、今後1年以内に住宅取得を検討している25〜59歳の一般消費者1,100名をはじめ、740社の住宅事業者と42名のファイナンシャルプランナーを対象として、8月に調査を実施した結果を集計したものです。
2016年度下期の買い時感については、一般消費者の58.5%が「買い時」と回答し、8.6%が回答した「買い時ではない」を大きく上回りました。
買い時だと思う要因については、「消費税率引き上げが再延期されたから」がトップで68.9%を占め、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が62.6%、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」が20.5%と続き、増税の再延期と低金利が買い時感を高める構図となっています(図1)。
一方、同質問についてファイナンシャルプランナーは、69.0%が「2015年下期と比べて買い時である」と回答しています。
「どちらとも言えない」は26.2%、「2015年下期と比べて買い時ではない」は4.8%にとどまりました。
買い時とする要因については、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が93.1%と圧倒的に高くなっています。
続いて「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税などがあるから」が41.4%、「消費税率引き上げが再延期されたから」が24.1%となりました。住宅ローンの低金利が続いている状況が買い時感に強く影響している結果となりました(図2)。






一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントについては、「建物の性能」が56.5%と最も高くなりました。
建物の性能で重視するポイントは67.0%が「高耐久性」と回答し、「耐震性」が66.3%、「省エネルギー性」が45.4%と続いています(図3)。
このうち「耐震性」の回答割合は今年3月の前回調査での55.5%を大きく上回り、高い水準となりました。
また、「今後の重点的取組事項」として「建物の性能」を選択した住宅事業者が重視する事項は、「省エネルギー性」が90.8%と最も高く、その後に「耐震性」が68.1%、「高耐久性」が44.2%となりました(図4)。
今回の調査では「耐震性」の回答割合が前回の調査結果の49.6%と比べて大幅に増加しており、一般消費者と住宅事業者の両者ともに、「耐震性」に関する意識が高まった結果となりました。

(独)住宅金融支援機構
「平成28年度下期住宅市場動向調査」結果

http://www.jhf.go.jp/files/300324622.pdf

>Posted at 2016年11月30日 12時00分00秒  /  ★ フムフム情報館  /  ナガセキトーヨー住器(株)

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